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ふるさと納税関係

ふるさと納税の疑問!ふるさと納税の根拠法令とは?手続きって面倒?

更新日:

ふるさと納税って楽しいですよね!
私も、いろいろな紹介ブログなどを読みながら、どこに寄付しようか悩んで悩んで、一番返礼品に心惹かれた自治体に寄付しています。

ちなみに私は2017年はすでに3か所に寄付を行っています。
返礼品が届いたらご報告するので、お楽しみに(^^)♪

 

ふるさと納税って、分かってしまえば本当に楽しくて嬉しい制度です。
でも、最初は「ふるさと納税って何?」って感じですよね。
私も最初はちんぷんかんぷんでした(+_+)

「なんで納税するのに、実際に負担するのは2000円で済むの?」
「いくらまでならふるさと納税しても損しないで済むの?」
「どうやればふるさと納税できるの?」
「確定申告って面倒くさそうだけど、どうすればいいの・・・」

と、色々な疑問を持っていました。
ふるさと納税の制度自体は前から知っていたのに、いろんな疑問を理由にして、なかなかふるさと納税に挑戦しなかったのが悔やまれます。

いつかふるさと納税しよう、と思っているうちに、今回の総務省の「返礼品は寄付金の三割まで」との発表を受けてガッカリした人もいるのではないでしょうか?

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そこで今回は、かつての私のようにふるさと納税の制度に疑問を持っている方の疑問に答えたいと思います。

とはいえ、私も専門家ではないので、私の理解が間違っていることもあるかもしれません。
もし間違っているときは、お叱りの連絡を頂ければ参考にさせていただきますので、連絡お待ちしています。


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ふるさと納税の実負担金が2,000円で済むのはなぜ?根拠法令は?

ふるさと納税を紹介しているサイトは数多くありますが、ふるさと納税が具体的にどういう仕組みで、どういう法律に基づいているのかを解説しているサイトは見たことがありません。
都道府県など、行政のホームページを見ても、根拠法令を提示しているのを見たことがありません。
でも、これには理由があるんです。

なぜふるさと納税をきちんと説明しているサイトが見つからないかというと、ふるさと納税の仕組みが非常に複雑だからです。

ふるさと納税の根拠法令は、地方税法です。
地方税法第37条の2に規定される「道府県民税の寄附金税額控除」及び、同法第314条の7「市町村民税の寄附金税額控除」が、ふるさと納税として寄付した税金のうち2,000円を超える部分が控除(還付)される根拠となっています。

※平成29年3月31日現在の根拠法令のため、税制改正等によって条文等が変わる可能性があります。

 

全て引用すると非常に長くなるので、一部分だけ引用します。

地方税法第三十七条の二(道府県民税の寄附金税額控除)
道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額)二千円を超える場合には、その超える金額の百分の四に相当する金額(当該納税義務者が前年中に第一号に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額が二千円を超える場合にあつては、当該百分の四に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
一  都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)

引用:地方税法

 

ふるさと納税という単語は登場しませんが、「都道府県、市町村または特別区に対する寄附金」という形で、ふるさと納税に言及しています。
前記の条文は道府県民税の控除について説明しています。

 

地方税法第三百十四条の七(市町村民税の寄附金税額控除)
市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額)二千円を超える場合には、その超える金額の百分の六に相当する金額(当該納税義務者が前年中に第一号に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額が二千円を超える場合にあつては、当該百分の六に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第三百十四条の三及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
一  都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)

引用:地方税法

こちらは市町村税の税額控除についての説明です。

 

正確には、上記の法律だけでは寄付金控除額についての説明が不足しているため、地方税法の本法附則で「寄附金税額控除における特例控除額の特例」について解説しています。
ふるさと納税による寄附金額のうち、いくらまで自己負担額2,000円でいけるか、の根拠は本法附則まで読み込まないとわかりません。

ただ、これらの法律はあくまで寄附金税額控除についての規定です。
ふるさと納税の限度額は、あなたの住民税と所得税によって変わるため、ふるさと納税を完璧に理解するためには、住民税、所得税の計算方法についても熟知する必要が出てきます。

法律って、面倒くさい!(声高らかに)

 

税理士を目指すのでもない限り、ふるさと納税の仕組みを完璧に理解する必要はないでしょう。

私も正直なところ、あんまり深いところまでは分かりません(-_-;)
ちゃんと法律に規定されている制度で、限度額も法律で決まっているものなんだということだけ理解しておけばOKだと思いますよ。

「いくらまでならふるさと納税しても損しないで済むの?」

法律に基づいて自分で控除額を計算しようとすると、とんでもなく大変な作業です。
最寄りの税務署に相談したらアドバイスがもらえるかもしれませんが、専門家でも計算にかなり時間がかかると思います。

一番手っ取り早くて簡単なのは、各ふるさと納税サイトの納税額シミュレーションを試してみることだと思いますよ。
代表的なふるさと納税サイトは、以下の2つです。

ふるさとチョイス
さとふる

ふるたびとか、ふるぽというサイトもありますが、とりあえず上記の2つを見ておけば間違いないでしょう。

どのサイトを使っても限度額の計算方法は一緒ですので、一番使いやすいと感じるサイトで計算してみてください。

ふるさと納税の方法とは?どうやって手続きするの?

ふるさと納税の手続きの方法は、大まかに分けて3つあります。

一つめは、自分がふるさと納税を行いたい役所に直接行って、窓口で申請するという方法です。
とはいえ、これは遠方の自治体に寄付したい場合、現実的ではないですね(;・∀・)
二つめは、自分が寄付したい自治体のホームページなどから、直接書類を集めて申請したり、専用のフォームなどから申請する方法があります。
ふるさと納税に力を入れている自治体であれば、専用の寄附金用フォームを作っていることもありますが、かなりレアケースです。
書面での申請は面倒なので、あまりオススメしません。
三つめは、おなじみのふるさと納税サイトから申請するという方法ですね。
これが一番現実的だと思います。一度会員登録してしまえば、寄付のたびに個人情報を入力したりする手間が省けます。
ふるさと納税のポータルサイトから寄付の申請をすれば、細かい手続きはサイト側が代行してくれます。
寄付を申し込んで、寄付金を振り込んでしまえば、あとはもう返礼品が届くのを待つだけ。とっても楽チンですね|ω・)

しかも、カード払いで納税すれば、カードのポイントもためることができる。
カードでの支払いができるのは、ポータルサイトならではのメリットと言えます。

確定申告の方法は?確定申告って必須なの?

2015年までは、ふるさと納税をしたら確定申告をして、寄付金控除を受けなければ、寄付金額の還付を受けられませんでした。
サラリーマンの方だと、確定申告書は普段あまり目にすることがないので、記入が大変そうと感じるかもしれませんね。
でも、寄付金の申告を行うだけであればそれほど面倒なことはありません。

サラリーマンだったら、年末か年明けすぐくらいに、勤務先から源泉徴収票をもらうと思います。
その源泉徴収票に書いてある内容を所定の欄に記入していけば、ほぼ申告書は完成です。
あとは、「寄付金控除」という欄に、あなたの寄付金額を記載して、課税標準額を算出してあげればOK。

最悪の場合、寄付を証明する書類と源泉徴収票の原本、それからあなたの身分証とマイナンバーがわかる書類の写しをきちんと税務署に提出すれば、確定申告書の内容に多少不備があっても、税務署のほうで修正してくれると思います。
私は何度か記載ミスしたまま確定申告書を提出しましたが、税務署から書類の再提出を求められたりすることはありませんでした。

 

ただ、確定申告書を書く時間の余裕がないとか、書類の提出が面倒くさいという場合は、2016年度から始まった「ワンストップ特例制度」を利用するのも手です。

ワンストップ特例制度を利用すると、寄付先の自治体が、あなたの代わりに税金の申告をしてくれます。
ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付先に特例制度の申請書を提出する必要があります。
申請書には、あなたの住所、名前、生年月日、連絡先、マイナンバーを記載して、身分証とマイナンバーがわかる書類の写しと一緒に提出します。
提出のための送料等は自己負担ですが、自分で確定申告の手続きをするのが面倒な場合は、ワンストップ特例制度を利用した方が楽だと思います。

個人的には、確定申告はそこまで難しいわけではありませんし、自分にかかっている税額がどのように決められているのか分かって勉強になるので、確定申告してもいいと思います。
最近だと、土日でも確定申告のための特設会場を開いて対応してくれたりするので、昔ほど時間に束縛されずに手続きできますよ!

また別の機会に、確定申告書の書き方をご紹介しようと思います。


 

総務省の発表によると、2015年のふるさと納税の制度利用者は1,265,312人と、非常に多くの方が制度を利用しています。
2016年はさらに倍近くの人が制度を利用していると考えられますから、まだふるさと納税をしたことがないという人は、完全に出遅れてしまっている状態です。

一度やってみると「えっ、これで手続き終わりなの?」というくらいシンプルであっという間に手続きできます。

ふるさと納税の制度が全面的に見直されるまで、まだ時間はあると思います。
この制度が利用できるうちに、存分に利用しちゃいましょう!


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