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【2018年7月追記】とっても危険な「高度プロフェッショナル制度」が導入される前に、ブログを始めておくべき。

更新日:

【2018年7月1日追記】

ついに6月29日の参議院本会議で、高度プロフェッショナル制度の成立が可決されてしまいました。

制度の導入は2019年4月からの予定です。

制度が始まって最初のうちは被害が及ばないとしても、数年もすれば制度の対象は拡大することが目に見えています。

(現代社会を苦しめている労働者派遣法も、最初は高度専門職を対象に、難しい仕事を高給でやってもらうための制度だったはずなのに、誰でもできる仕事を低賃金で請け負わせる制度に様変わりしたことを忘れてはいけません)

 

あなたの職場の労働環境が、いまは良かったとしても、数年後どうなっているかは分かりません。

いますぐにでも、ブログやウェブサイトの作成に取りかかるべきかも知れません。

ブログやウェブサイトは資産です。

会社で働き続けるのと並行して、資産形成だと思ってブログを始めることを強く推奨します。

ブログを作ってお金を得るには、まずGoogle AdSenseを導入するところからがスタートです。

以下の記事も参考にしてみてください。

【2018年6月更新】グーグルアドセンス(Google AdSense)の審査に受かるまでを徹底解説!ブログの開設方法から審査申請の手順まで全部伝えます

    このブログではgoogle AdSenseを使用しています。 AdSense広告を貼るためには、Googleからの審査を受けて、「アドセンス広告を貼ってもいいよ」と承認を受 ...

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【以下、追記前の文章となります】

現在、国会で審議が進められている「高度プロフェッショナル制度」

審議中とはいえ、野党がしっかり頑張らないと、ほぼ可決となる見込みの制度です。

野党は森友・加計学園なんてほっといて、高度プロフェッショナル制度のやばさをもっと追求するべきだったと思うんですけどね。

 

なぜかほとんど報道もされず、すんなり可決されてしまいそうなのは、野党も可決させたいと思っているからなのか?

詳しい政界の裏事情は分かりませんが、私なりの「高度プロフェッショナル制度」のヤバさを、備忘録としてまとめておきます。

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高度プロフェッショナル制度とは?

高度プロフェッショナル制度を簡単にまとめると、「高度に専門的な内容の業務に従事する高所得者は、労働時間の縛りを撤廃する」ということです。

労働時間はどれだけ短くても、どれだけ長くてもOK、ということですね。

 

国の建て前としては、「専門的な仕事というのは会社に勤務する必要がない場合もあるし、高度に専門的であれば、自宅にいる時間も仕事のことを考えているだろうから、労働時間という縛りから解放して柔軟的な仕事をしよう」ということみたい。

 

いちおう、この高度プロフェッショナル制度(長いので、以下「高プロ」と呼びます)は、一部の専門職にだけ適用するということで審議中です。

高度専門職の例として、金融商品の開発、その他イノベーション的な商品開発、分析やコンサル業務など。

 

金融業界は一日で事情がひっくり返ったりするから、オンとオフの区別が難しいというのは、まぁ理解できる。

新商品の開発やコンサル業なんかも、日常のふとしたところからヒントを得られることもあるかもしれないし、言っていることは分からないこともない。

そういう高度に頭を使う仕事というのは、仕事場にカンヅメになっていたところで成果が出るわけじゃないから、それならいっそ拘束時間の縛りをなくして、自由に仕事をしてもらって成果を出してもらおう、というのは大いに歓迎すべきだと思います。

 

なぜ高度プロフェッショナル制度は「残業代ゼロ法案」なのか?

ここまでであれば、高プロ制度はそこまで目くじらを立てる必要もないんじゃないの?っていう気がしますよね。

ただ、高プロ制度にはいくつか、とっても危険な部分があるんです。

この制度を通させたがっているのが「経団連」なのでお察しですが・・・。

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1 高度プロフェッショナル制度該当者の労働時間・休憩時間がなくなる

前述したとおり、高プロ制度を導入した場合、労働時間の縛りがなくなります。

どれだけ短時間の勤務でも、求められる仕事ができるならそれでOK。

これだけならとっても素敵な制度ですが、経団連はそんな素晴らしい制度は絶対に作らせませんよ。

求められる仕事を達成できないなら、どれだけ長時間労働をさせてもOKということでもあります。

理論上は、24時間ずーっと働かせたとしてもOKということになってしまいます。

 

しかも、高プロ制度は表向きは「完全裁量労働制」なので、企業側の義務である「労働者への休憩時間の付与」すらも、高プロ制度該当者には必要ありません。

高い専門性のある仕事をしているのだから、休憩は自分の裁量で取っていいんだよ、と会社はいうでしょう。

 

でも実際は、会社としては自分の席についていてもらわないと困る場合が往々にしてあるわけです。

専門的な分野に頭を使って、リフレッシュのために長時間の休憩でも取ろうものなら、会社から「お前今どこほっつき歩いてるんだ!」とドヤされる未来が見えますね・・・。

2 高度プロフェッショナル制度で24日連続で長時間労働をさせることも合法に

高プロ該当者には、「1年間で104日以上、4週間で4日以上の休日を付与すること」が企業に義務付けられます。

一見、どうヤバいのか分かりにくいところが、とても制度作成者の性根の醜さを感じさせるところですな。。。

 

1年間で104日の休日数というと、祝祭日、お盆、年末年始を考慮しない完全週休二日制と同じ休日数です。

年間104日よりも少ない休日数の会社も、決して少なくはないので、これ自体は大きな問題ではありません(そもそも年間104日よりも少ない休日数の会社が多いこと自体が大問題!!!!)

 

で、問題のキモとなるのは、「4週間で4日以上の休日を付与すること」という部分です。

「4週間の間に必ず4日は休ませなさいよ」という、人間には休息が不可欠なことを考慮した内容・・・と思ったら甘い。

「4週間の間に4日だけ休みを与えれば、あとは労働者をどう使っても構わない」という解釈も可能なのです。

やばいのは、前述した「労働時間の縛りの撤廃」です。

理論上、「24日間24時間労働をさせたら4連休を与える」というムチャクチャな働かせ方も可能です。

あくまで理論上の話とはいえ、これに近い働かせ方をさせる企業が増えていく可能性は、まったく否定できません。

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3 高度プロフェッショナル制度の年収要件は「残業代込み」で1075万円以上

ある意味一番国民にとってヤバいのが、年収要件の部分かもしれません。

高度プロフェッショナル制度は、年収が1,075万円以上の高給取りにのみ適用する、ということになっています。

年収1,000万円というと、ほとんどの人が「自分には関係ないな」と思うかも知れません。

そこが、この制度のヤバさ。

 

報道でもあまり話題になっていませんが、年収要件は「残業代込みで、額面が」1,075万円以上です。

何らかの理由で残業が多い年があり、年収が額面で1,075万円を超える可能性がある労働者って、本当に少ないといえるのでしょうか?

平均年収700~800万円くらいの平社員の方でも、残業が多ければ、うっかり1,075万円以上の年収になる可能性はあります。

そういう平社員の方が、急に「君は高度プロフェッショナル制度に該当するから、成果が出るまで帰らせないよ。でも残業代は出ないよ」と宣告される可能性が、ないと言えますか?

死刑宣告みたいなモンですよ。

4 高度プロフェッショナル制度はあとからいくらでも修正できる

高度プロフェッショナル制度は、「一度決まったら修正されない」なんてことはありません。

実際に運用していく中で、実態に即して内容を修正していく必要があります。

修正が、年収要件の下方修正であることだって、考えられますよね。

 

経団連は、この高プロ制度の年収要件を、「年収400万円以上」まで拡大させようとしています。

年収400万円なんて、大学新卒の初任給でも超えてしまう可能性がありますよね?

経団連の連中は人間を使いつぶそうとしているとしか思えないんですが・・・。

やばいっす。

高度プロフェッショナル制度の問題点

そもそも高プロ制度は問題点だらけなんですが、残業代ゼロ法案としての危険性以外の点も指摘しておきます。

ただでさえ低い国民の時間あたり生産性がさらに低下するのでは?

日本のGDP(国内総生産)は世界的に見てもかなり上位に位置しています。

その一方、人口一人あたりのGDPを見ると、世界的に見て非常に低いレベルにある。

それなのに労働時間は世界的に見て、日本はかなり長時間労働をしている。

つまり、日本には生産性の低い労働時間を費やしている人が多いということです。
ただでさえ生産性の低い労働時間を過ごすような、時間の使い方がへたくそな日本人に、高度プロフェッショナル制度のような長時間労働を合法化する制度を適用したら、時間あたりの生産性はどんどん下がっていくでしょう。

制度を導入すればGDP自体は上がるかも知れないし、人口一人あたりGDPも上がるかも知れない。

でも、それは統計データには決して出てこない、国民ひとりひとりの時間を犠牲にしてのGDPアップです。

安倍政権のマニフェストとして、GDPを向上させるという目標を掲げていたことから、何がなんでも公約を達成させようという意図が見えます。

参考記事:高度プロフェッショナルは働く現場を知らない政治家の仕業 

制度を立案する国会議員には高プロ制度は適用されないから何でも言える

国会議員の場合、労働時間というのはもともと定められていません。
どんなに働いても、どんなにサボろうとも、どんなに議会中に居眠りをしようとも、議員報酬は変わりません。

高プロ制度が導入されたからといって、制度の犠牲者になることはあり得ないんです。

 

接待のために深夜まで宴会をすることもあるでしょうし、早朝から遠くに遠征することもあるでしょう。
逆に、議会ボイコットのために何日も公務を行わない議員だって存在します。

労働時間の拘束がない職業が議員という身分なんです。

だから、高プロ制度が導入されたからといって、制度の犠牲者になることはあり得ないんです。

 

しかも、高プロ制度を立案したのがどなたかは知りませんが、議員先生は立案だけして、おおまかな内容だけ決めるだけ。

実際に制度の内容を詰めていくのは、国家の官僚たちです。

いいご身分で、現場の大変さを全く理解していない人が立案した制度と言えます。

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制度を作っている官僚が最大の犠牲者であり、加害者でもある

高度プロフェッショナル制度が国会で可決され、実際に制度として導入された場合、最初のうちは、高度専門職でかつ高給取りの人だけが対象となるでしょう。

でも、いずれ高プロ制度の対象は拡大していくことが目に見えています。

年収制限のカベも、きっとどんどん引き下げられてしまうし、制度の対象となる業務内容だって、どんどん幅広い分野に広げられていくはず。

いずれは、今まさに高プロ制度を作っているであろう国家公務員の官僚たちにも制度が適用されるかもしれません。

今ですら、終電までに帰れないことを嘆いている公務員は非常に多いというのに。
国家の官僚たちは、自分の環境をブラックにするかもしれない法律を、上司(つまり国会議員)の命令で作らされているんです。

参考記事:#高度プロフェッショナル制度 の近未来は霞が関不夜城=過労死・うつ病と隣り合わせの国家公務員

彼ら官僚は、高度プロフェッショナル制度が適用される前から、制度を作るためにサービス残業を強いられている、制度の犠牲者です。

でも、彼ら官僚が(上からの命令とはいえ)作ってしまった制度によって苦しむ人もたくさんいるわけなので、彼らは加害者でもある。
自分たちが作る制度によって誰かが苦しむこと、そして他ならぬ自分たちが苦しむことになることを理解しながら制度を作成させられる気持ちを思うと、やりきれません。

高度プロフェッショナル制度を作る官僚の末路

自己防衛のためにもブログをはじめよう。

5月議会の会期中に、衆院で高プロ制度について可決されてしまいました。

しかしまだ制度自体が国会で承認されたわけではありません。

とはいえ、会期を延長することで制度の国会承認を目指すことが目に見えています。

もしかすると、2018年中に、高度プロフェッショナル制度という名の悪法が成立してしまうかもしれません。

 

高度プロフェッショナル制度が導入された社会で、生き延びる自信、ありますか?

私にはありません・・・。

今の職場は私にとっては恵まれた職場だと思いますが、配置換えで高度に専門的なところに配属になる可能性だってあるわけです。

そしたら、専門職という自覚もないのに「高度プロフェッショナルなんだから残業代なんて出さないよ」ということになるかもしれない。

 

もしそうなったら、会社は私たちを守るどころか、私たちを使いつぶす存在になります。

そんな会社や社会からの自己防衛をできるのは、ほかならぬ自分自身。

自己防衛のために、自分ができることは何か?

高度プロフェッショナル制度が導入されてから模索を始めるより、今のうちに、身近なことから始めてみてはどうでしょう。

 

私は、まずブログを始めることをおすすめします。

ブログなら、好きなことを書いているだけでも、アドセンスを使えば簡単に収益化することもできますから。

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ブログは、誰でもつかえる自己表現の場です。

難しい設定をしなくても、ほとんど準備もせずに使い始めることができます。

ブログメディアを継続することで、会社に勤めるのと同じくらい、もしかしたらそれ以上の収入を得ることだってできるかも知れません。

収入に結び付かなくとも、ブログを通じてあなたに関心を持ってくれる人、あなたの助けになってくれる人が現れるかもしれません。

簡単にできることから、自己防衛はじめてみませんか?

 

【今回参考にした記事(文中で紹介したものを除く)】
Business Journal/高度プロフェッショナル制度で私たちは残業代なしで「働かされ放題」になる
佐々木亮/高プロ制度の解説をします
東洋経済ONLINE/年収400万円のあの人も残業代ゼロになる日

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